佐賀県の赤帽です。県内全域ＯＫ！１番最初に御電話下さい！

維新の公約は驚きました。米軍の基地が有る限りは、米国の属国みたいなものと思ってはいたし、

他の情報では、ＣＩＡ（米中央情報局）に監視され、日本の核武装や、軍事増強にならないように、

米軍基地を置き、５０００億円を米に支払い、北朝鮮の脅威から韓国を守る政策なのに、竹島を実効

支配されても、対抗措置もせず、韓ドラボケのオバサン、韓国キャバクラボケの民主議員に、

怒っての公約？或る情報では、ドジョウ総理が米軍の国外撤退なんて発言したら、暗殺されるかも

と書いて有りましたが、大丈夫かな？

真の独立国家なら、外国の基地が在るのが駄目で、亡くなったハマコーさんも、自国を護らない、

国民は日本だけと言っていました。


２０４５年までに在日米軍「全廃」　維新の衆院選公約案

産経新聞 10月26日(金)12時16分配信

　新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の次期衆院選に向けた選挙公約案が２６日、わかった。終戦から１００年にあたる２０４５（平成５７）年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日米軍の全廃を盛り込んだ。

　公約案では、「国家の独立」について（１）独自の国防軍の編成（２）強制通用力を持つ独自通貨の発行（３）徴税－を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。

　一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国普天間飛行場（同県宜野湾市）移設については触れなかった。

　「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。

　橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応については「国際法上、いずれもわが国固有の領土であることは疑いの余地がなく、一切の妥協を排する」と記した。

　当初、竹島の「共同管理」について「現行の日韓漁業協定により設定されている暫定水域での共同管理の現状を踏まえ、慎重に検討する」としていたが、２５日の国会議員団会議までの過程で削除された。ただ、橋下氏が最終判断するため、さらに加筆・修正されることが予想される。


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