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今月１５日、福岡高等裁判所で、生活保護に関する裁判があり、

そこで「永住外国人も生活保護法を準用した法的保護の対象になる」と

古賀寛裁判長が認めました。


行政措置としてなされてきた外国人への生活保護を

法的保護の対象と認めた司法判断は全国初とのことです。



これにより、今後どうなるのかというと、

現在約１００万人いる永住外国人が生活保護申請をしたときに

行政の窓口はかなり断りにくくなります。


そのため、まず、現在トヨタの下請け工場などを解雇されて

生活に困っているブラジル人などが、

次々に生活保護になっていくことが予想されます。



また「日本で１０年働けば、リタイアできる！」

「日本人の養子になれば、リタイアできる！」とわかれば

これから日本に行く外国人が増えるようになります。


中国は未だに月収４万円とか５万円の世界ですので、

働かないで月１０万円以上もらえる生活は、

まさに夢のリタイア生活です。


日本人の感覚で言うと、何もしないで月５０万円貰える感じです。



そのため、現在すでに

約６万人の永住外国人が生活保護を受けているのですが、

すぐに１０万人２０万人となることが予想されます。


この１０年で約２倍になっているのですが、さらに加速するはずです。



というわけで、今後、日本人の税金が増え、

その分、生活保護を受け取る外国人が増えますので、

「本当にこのままでいいのか？」考えてみることをオススメします。


多くの日本人の価値観だと「人種や国籍に関係なく、

困っている人がいたら助けるべきだ！」となると思うのですが

このままでは世界中から「助けて！」という人が押し寄せます。


しかし、その先に何があるのか、より多くの人が考えて行動しないと

日本人の貧困化、生活保護制度の崩壊、生活保護を止められた人の暴動など

全てが破たんするところまで行ってしまいます。



なお、逆に、生活保護になりたい場合には、

生活保護制度が変わる前に、早めに申請しておいた方が良さそうです。


一度得た権利はなかなか剥奪されないものなので、

生活保護になっておけば、相当先の未来まで安泰だと思いますが、

制度が変わってしまったら、新規で生活保護になるのが難しくなるはずです。

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