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「ガソリンスタンド過疎地」拡大　商習慣の見直し求める動きもクリップする
SankeiBiz 2013/7/1 08:15


　全国で「ガソリンスタンド（給油所）過疎地」が広がり始めている。低燃費車の普及に伴うガソリン需要の減少や、安値競争による利ざやの縮小で給油所の淘汰（とうた）が進んでいるため。地域住民や自治体、石油元売りなどが協力して給油所を維持する動きはあるが、抜本的な解決策につながらない。政府内では給油所が系列外の安価なガソリンを仕入れられるよう商習慣の見直しを求める動きも出始めた。
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　「給油所が撤退すれば冬の灯油の配達がなくなり、住民の命にも関わる」。福島県檜枝岐（ひのえまた）村の星明彦総務課長は強調する。現在、村にある給油所は１店のみ。そこですら、村が販売量１リットル当たり１０円の補助を付けて営業を継続している状態だ。檜枝岐村は高齢化が進む全国有数の豪雪地帯。この店が撤退すれば一番近い給油所は３０キロメートル以上先になる。住民にとって存廃は文字通り死活問題だ。
　経済産業省の調査では、給油所が３カ所以下しかない「給油所過疎地」に陥った市町村は全国に２５７カ所（３月末時点）あり、２年前の調査と比べて１９カ所増加した。地方だけにとどまらず、東京都内でも島嶼（とうしょ）部の一部や奥多摩町などは既に過疎地入りしている。東京都石油商業組合の高嶋孝典専務理事は「都内でもこれ以上減れば生活に不便を感じるギリギリの水準」と説明する。
　経産省は地元住民による給油所の運営を支援するなど過疎対策を強化。檜枝岐村と同様、給油所が１店しかない長野県天龍村で商工会と連携して高齢者宅への灯油や日用品の共同配送を実施するなど、２０１１、１２年度で８件の実証実験を行った。だが、全国の給油所は毎年千数百店のペースで減り続け、６万店以上あったピーク時の１９９４年度から現在は約４割落ち込んだ。国の対策も「焼け石に水」（給油所関係者）の状態だ。
　給油所の経営環境が悪化したのは、少子化や低燃費車の普及に伴うガソリン需要の減少を受け、各地で激しい値下げ競争が起きていることが最大の原因。消防法改正で義務づけられた老朽地下タンクの改修で多額の出資を強いられたこともあり、廃業に拍車がかかっている。

当店からは、１㎞以内に３ヶ所なので、恵まれているようです。セルフスタンド、民間、JAですが価格差が１０円以上なのには驚きですね！
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