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気になる平均年収を業界別に調べてみた！

どんな仕事であれ、働いていくうえで気になるのはやはり給料のこと。特に、自分の年収がその業界において高いのか低いのか、知りたい人も多いのではないだろうか。また、各業界の平均年収の推移を知ることで、その業界自体の伸び具合なども把握できるはず。

国税庁の民間給与実態統計調査では、平成22年12月31日までのデータを元に、各業界の平均年収を発表している。

それによると、平成22年において平均年収がもっとも高い業界は「電気・ガス・熱供給・水道業」で696万円、2番目は「金融業，保険業」の589万円、以下、「情報通信業」の564万円、「学術研究，専門・技術サービス業」、「教育，学習支援業」の509万円と続く。

14に分かれた業界のうち、平均年収が500万円を超えるのはこの4つの業界のみで、400万円台は4業界。300万円台は「医療，福祉」の 389万円、「不動産業，物品賃貸業」の387万円などの5業界、200万代は「宿泊業，飲食サービス業」の247万円となっている。

１年前となる平成21年のデータと比べてみると、14業界のうち8業界で平均年収がアップしている。だが、平成20年までさかのぼって推移を見てみると、平成20年から21年の平均年収は全14業界のうち「不動産業，物品賃貸業」以外の13業界ですべてダウンしており、平成22年の結果は「成長」というより「回復」に近いといえよう。

その証拠に、平成22年の平均年収が平成20年を上回った業界は、「電気・ガス・熱供給・水道業」（675万円→696万円）、「不動産業，物品賃貸業」（377万円→387万円）のみとなっている。まだまだ回復途中ということかもしれない。

反対に、平成22年の平均年収が平成21年から下がった6業界は、「金融業，保険業」（625万円→589万円）、「情報通信業」（567万円→564万円）、「運輸業，郵便業」（413万円→406万円）、「複合サービス事業」（402万円→400万円）、「医療，福祉」（392万円→389万円）、「不動産業，物品賃貸業」（389万円→387万円）である。

「不動産業，物品賃貸業」は全業界が苦しんだ平成21年に成長、全体的に回復傾向にある平成22年に減収となっており、他業界とは異なった動きを見せている。

さらに、平成20年と22年の平均年収を比べてみると、「金融業，保険業」は60万円ダウン、「情報通信業」は52万円ダウンしており、数字からは厳しい状況がうかがえる。そのほか2年連続減収の業界では、「運輸業，郵便業」が24万円、「医療，福祉」が11万円、「複合サービス事業」が9万円下がっている。

回復を見せる業界が多いだけに、2年連続で下がっている業界についてはそれぞれに大きな理由がありそうだ。

来年以降は、東日本大震災の影響が年収面に顕著に出る可能性があり、各業界の様相はまたガラッと変わっているかもしれない。

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