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社会への影響大きいTPP　交渉参加のメリットあるのか

　大詰めを迎えている環太平洋連携協定（TPP）問題。農業をはじめ、わが国経済・社会全体への重大な影響が危惧（きぐ）されているにも関わらず、政府は前のめりの姿勢を崩していない。TPPがわが国に及ぼす影響と課題を改めて整理する。
　高い水準の自由化を目指すTPPは、物品貿易について例外なき関税撤廃を原則としている。そのため、例外品目を指定できる可能性は「ゼロではないが極めて小さい」（外務省）。政府は17日の公表資料で940品目もの農林水産品で関税撤廃が求められる可能性を示唆。TPP交渉への参加がわが国農業に与える影響の大きさを初めて認めた。
　予算措置を講じれば関税撤廃から国内農業を守れるのか。日本農業研究所の服部信司客員研究員は、関税撤廃した場合、生産者への所得補償額は2兆420億円になると推定。1兆2860億円が新たに必要になるとし、今日の財政状態では「現実性に欠ける」と指摘している。
　TPPが及ぼす影響は農業だけに止まらず、医療分野では国民皆保険の崩壊、混合診療の全面解禁が危惧（きぐ）されている。食の安全に関する影響では、食品添加物の承認拡大、米国産牛肉の無条件輸入の承認、遺伝子組み換え食品の表示義務の緩和、残留農薬基準の緩和、ポストハーベスト農薬の使用拡大などが危惧。そのほかにも、郵政や共済などの金融サービス、公共事業、公共調達を狙った外国企業の参入、外国での資格を持つ医師や弁護士、単純労働者の移動といった懸念もある。

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上記は全国農業新聞の記事で、農業にはデメリットですが、輸出産業にはメリットが有り、

民主にも賛否両論、自民は反対、公明も反対、共産も反対みたいですが、自民党も政権党だったら、

対応は違っていたかも？農業の平均年齢は６７～６８歳だとか、兼業農家も多く、どちらの意見も

理解できるし、どちらを支持するか、複雑な心境みたいですね！