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＜原賠審委員＞２人が電力系研究所で役職　毎月２０万円報酬

毎日新聞 9月23日(金)22時26分配信
　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社側に運営を依存する研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京都港区）の役職に就き、毎月２０万円程度の報酬を得ていたことが分かった。審査会は東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償について指針作りを担っているが、同省原子力損害賠償対策室は「会議は公開で行われており、東電寄りの立場を取るとは考えられず、中立性は確保されている」と説明している。

　審査会は原発事故を受けて４月に発足し、現在は法律や放射線医療の専門家ら９人が委員を務めている。同省によると、９人のうち野村豊弘・学習院大教授は４月から同研究所の理事・所長に就き、月額２０万円程度の固定給を得ている。大塚直・早稲田大大学院教授も同研究所の研究部長として同額程度の固定給を受けていたが６月末に辞任し、４～６月分の報酬を返納した。他に委員１人が同研究所の役職に就いていたが、委員就任に当たって役職を辞めていた。

　同研究所は８１年、原子力を中心にエネルギーを巡る法律問題について調査や研究を進める目的で設立された。「官庁からも業界からも中立」をうたうが、運営費のほとんどを電力９社でつくる総合研究機関「電力中央研究所」（千代田区）からの研究委託に頼っている

金を貰えば中立性は保てません。それも皇族も通う、学習院教授、中立なら返納する事も無いでしょう。

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