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日中武力衝突。日本にとって最悪＆最良のシナリオとは？

11月29日17時00分

提供：週プレNEWS

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１１月２５日、中国初の空母「遼寧」で艦載機「殲１５」による離着艦訓練が行われた。中国メディアはこの様子を繰り返し報じており、習近平体制発足後の国威高揚を狙ったものと見られている。

経済力だけでなく、軍事力でも躍進を遂げつつある中国。もし日本との武力衝突が起こったら、どのようなことが予想されるのか？　軍事ジャーナリストの笹川英夫氏がこう推測する。

「尖閣周辺の東シナ海で戦闘が続けば、沖縄本島や先島諸島は前線基地となり、“準戦場”状態となるでしょう。日本のふたつのシーレーンのうち、台湾とフィリピンの北側を通るルートは影響を受ける可能性があります。ただでさえ石油の値段は高騰しており、原発事故もあったので、電力不足が懸念されます」

そうなれば停電に加えて、第１次オイルショック（１９７３年）のような買い占め騒ぎも起きかねない。では、本土に被害がでる恐れは？

「中国が軍事力を行使してまでもこの紛争を決着させようと決意した場合には､日本攻撃用の中距離弾道ミサイル、長距離巡航ミサイル数百発による飽和攻撃を実施し､日本の社会的インフラは壊滅的打撃を受けます」（米海軍軍事アドバイザー、拓殖大学客員教授・北村淳氏）

しかし、もっと最悪なシナリオも想定される。万が一、中国が中距離弾道ミサイル「東風－２１」を発射した場合、日本全土が射程内に入る。中国はこのミサイルを推定１００発保有し、到達時間は５～７分。巡航ミサイルも５００発保有しているという。

「この数ではイージス艦でもＰＡＣ３でも守れません。通常弾頭でも原発を狙われたら核攻撃されたのと同じです」（北村氏）

こうなると日本中が火の海となるが、そこまでいかなくてもミサイル攻撃力をバックに恫喝され、脅しに屈して尖閣諸島の実効支配を失ったり、領有権を放棄してしまう恐れもある。そのような事態にならないために、日本が取るべき道は？

「付近の海域に機雷を敷設し、中国艦艇を近づけさせないこと。ベトナム戦争のハイフォン湾で米軍が、第４次中東戦争でイスラエルがこの方法で効果を挙げています」（軍事評論家・谷三郎氏）

尖閣防衛だけを考えるなら、中国艦隊が来れないようにすればいいわけだ。だが、尖閣に近づけなくても、中国は日本企業の締め出しなどの“経済戦争”を仕掛けてくるだろう。本当に安心するには国際世論を味方につけ、中国に尖閣領有をあきらめさせること。“戦わずして勝つ”のが最良のシナリオだが、ニッポンの外交力不足は深刻なだけに不安が残る。
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