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安全は自身も確認したと発言し、後に管総理のストレステストに憤った玄海町長、自分が安全と言った

事は忘れたらしい。あのレベルで解かる筈ないですよ。、大臣も総理も専門家では無いので、

同じ事、東大の金属学の教授は３６年以上の老朽化した原子炉は再稼動するべきでは無いと

言っています。

西日本新聞でも町長は弟が社長の岸本組から株の配当金１０００万、町民が疑うなら町長は

辞めると発言しています。

町民は人口６４００人のうち、５００人が原発で働いている。家族を入れると２０００人、

岸本組の従業員、商店等も原発の恩恵があるので、抗議する人もいないでしょう。

他の自治体では首長の親族の企業が受注するのは条例で禁止していますが、玄海町には

無いそうです。父親は自民党県連会長だったような？

県知事も九電幹部から個人献金が有ったそうです。


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玄海町長実弟企業が九電工事、１５年で５６億円

読売新聞 7月11日(月)14時49分配信
　九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が２００８年度までの１５年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約１１０件、総額約５６億円分を受注していたことがわかった。

　原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。

　岸本組の工事経歴書などによると、同社は１９９４年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。２００８年着工の温室熱供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っている。