佐賀県の赤帽です。県内全域ＯＫ！１番最初に御電話下さい！

【関係課の回答】
　今回の福島第一原子力発電所における事故は、現在、収束に向けての懸命の努力が続けられていますが、今なお予断を許さない状況です。この状況を目の当たりにし、原子力発電自体を再考すべきではないかと思われる方々は多くおられると思います。

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　佐賀県では、今後のエネルギー政策を考えるに当たっては、省資源、省エネルギーを推進していくことを前提として、太陽光など再生可能エネルギーを充実させていくべきだと考えています。佐賀県は、すでに住宅用太陽光発電の普及率で全国一ですので、今後、さらに大規模太陽光発電（メガソーラー）の普及などにも取り組み、この分野で先頭を進んでいきたいと思っています。
　併せて、エネルギー利用の高効率化や未利用の熱エネルギーの利用等を図り、新たな基幹エネルギーの開発などを推進していくことも必要だと考えています。
　ただ、今後、大きな流れとしては、原子力発電への依存を減らし、太陽光などの再生可能エネルギーを飛躍的に普及させていくことになるとして、では、明日の電気をどうするかとなると、現在、原子力
発電がこの国の基幹電源の一つとして一定の役割を果たしていることも認めなければなりません。

　佐賀県としては、原子力発電所の運転再開に関しては、まず何より安全性をしっかりとこれまで以上に確認することが求められていると考えています。
　それには、国が示した緊急安全対策をはじめとする安全規制が本当に大丈夫なのか、しっかりチェックをしていかなければならないと思っています。
　国は、5月6日、各電力会社が取り組んだ緊急安全対策の結果について「適切に実施されている」と評価をしました。
　県では、5月17日に、国（原子力安全・保安院）から、玄海原子力発電所の緊急安全対策が適切に実施されていると評価した確認結果について説明を受けました。

　しかし、
(1)緊急安全対策では津波対策しか考えられていないが、津波の前の地震の揺れによって被害が発生したのではないか。
(2)緊急安全対策はどの発電所も適切に実施されていると判断した
にもかかわらず、大地震の発生の確率の違いだけで、なぜ浜岡だけをすべて停止させ、あとの原子力発電所については、再起動させても安心だ、安全だ、というのか。
(3)今回の事故でプルサーマル用の燃料を使ったことで何か影響が生じているのか、いないのか。敷地外の環境に対する影響はどうなのか。
　ということについて疑問が残ったため、改めて説明を求めています。

　県としては、今後も国と九州電力に対し、今回の事故の本格的な原因究明と原子力発電所に関する耐震安全性の基準をはじめとする安全対策全体の総点検を求め、玄海原子力発電所では絶対にこうした事故を起こさせないという強い決意で臨んでいきたいと
考えています。
　そのうえで、今回の事故を受けて、国の今後のエネルギー政策自体をどうしていくべきなのか、原子力発電に我々はこれからどう向き合っていくのかという根本的な問題を、国民的な議論のなかで考えていかなければならないと思っています。
　そうした議論は、結果をただ待つのではなく、私たち自治体としても参加し、議論を起こしていきたいと考えています。

　【関係課】
　　佐賀県くらし環境本部 原子力安全対策課
　　電話番号: 0952-25-7081
　　メールアドレス: genshiryokuanzentaisaku@pref.saga.lg.jp

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スタンフォード大の教授が、原発へのテロ攻撃は、地震、津波より確立が高いと発言していましたが、

そういうことは全く眼中に無い、視野が狭く、全体を把握していない、馬鹿げた見解と言えます。

昨日も、ＴＶで中国が、経済発展と後ろ盾になる、軍備増強、航空母艦を建造中の映像、

日本近海を駆逐艦が航行、先の尖閣諸島での海上保安艇への漁船での衝突事故の事は、

お忘れですかね？その時の政府の弱腰な対応、デタラメな公約で政権についた、うそつき内閣の、

海江田大臣が来県し、会見した県知事は今迄の姿勢を転換し、訳の分からない納得、

怪しい信仰宗教を信じる、狂信的信者と大して変わらないと感じます。

それとも、数億と言う、袖の下でも戴き、事故の時は県外へ避難するつもりかな？

「海江田大臣が責任を持つ」事故の時は切腹でもするのかな？

事故の時は大臣を辞任し、議員は続けて歳費は戴く、次の選挙では政権は変わり、

唯の野党議員だと思いますがね！