2011年05月07日
浜岡原発!
浜岡原発の停止要請について賛否両論、有りますがメールマガジンより下記の記述が有りました。
昨日、管直人首相は、中部電力に対し
浜岡原発の停止を要請しました。
しかし、中部電力は取締役会で協議した結果、
継続審議という形で終わりました。
そして、次回の取締役会は未定と発表しました。
つまり「考え中」ということにして、
原発を動かし続けることが決まったのです。
この結果を見て私が思ったのは、
「原発って誰も止められないんだな。」ということです。
実際はどうなのかわかりませんが、
おそらく電力会社の関係者にとって、
原発を止めることで損をすることはあっても
得をすることは無いのでしょう。
もし原発に反対したら自分の居場所が無くなったり
命を狙われたりする可能性があるのに対し、
大事故で原発が壊れても、ほとんど責任を問われないからです。
福島の例を見ても
「事故になっても役員報酬を削るだけで大丈夫なんだな。」
ということがわかります。
そのため、法律を変えない限り、
どうすることもできないんだろうなと思った次第です。
結局、大企業の役員は、
法律の範囲内で利益を最大化するのが役目なので
それに反する行動を要請しても、
保留としか言いようがないのだと思います。
特に中部電力のような独占企業でしたら、
イメージダウンしても利益が減るわけではないので、
国民から大反対されてもあまり関係ないというわけです。
というわけで、このままだと、管直人首相のPRにしかならず
管直人首相の人気が上がるだけで終わってしまうので、
まだ首相を評価せずに、声を上げ続けなければなりません。
浜岡原発が本当に止まらなければ、事故が起きたときに、
管直人首相とその側近だけが得をすることになります。
昨日、管直人首相は、中部電力に対し
浜岡原発の停止を要請しました。
しかし、中部電力は取締役会で協議した結果、
継続審議という形で終わりました。
そして、次回の取締役会は未定と発表しました。
つまり「考え中」ということにして、
原発を動かし続けることが決まったのです。
この結果を見て私が思ったのは、
「原発って誰も止められないんだな。」ということです。
実際はどうなのかわかりませんが、
おそらく電力会社の関係者にとって、
原発を止めることで損をすることはあっても
得をすることは無いのでしょう。
もし原発に反対したら自分の居場所が無くなったり
命を狙われたりする可能性があるのに対し、
大事故で原発が壊れても、ほとんど責任を問われないからです。
福島の例を見ても
「事故になっても役員報酬を削るだけで大丈夫なんだな。」
ということがわかります。
そのため、法律を変えない限り、
どうすることもできないんだろうなと思った次第です。
結局、大企業の役員は、
法律の範囲内で利益を最大化するのが役目なので
それに反する行動を要請しても、
保留としか言いようがないのだと思います。
特に中部電力のような独占企業でしたら、
イメージダウンしても利益が減るわけではないので、
国民から大反対されてもあまり関係ないというわけです。
というわけで、このままだと、管直人首相のPRにしかならず
管直人首相の人気が上がるだけで終わってしまうので、
まだ首相を評価せずに、声を上げ続けなければなりません。
浜岡原発が本当に止まらなければ、事故が起きたときに、
管直人首相とその側近だけが得をすることになります。
Posted by アイル新日本 at 20:40│Comments(0)
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