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　２００７年度の高齢者への虐待件数は、家庭内で１万３２７３件（前年度比６％増）、介護施設内で６２件（同１５％増）あったことが、６日公表された厚生労働省の調査でわかった。いずれの場合も被害者の８割が女性。家庭内虐待では、４割が息子による虐待だった。

　調査は、高齢者虐待を見つけた人に通報を義務付けた高齢者虐待防止法（０６年度施行）に基づくもの。全区市町村、都道府県に、虐待件数や対応状況を聞いた。

　それによると、家庭内虐待の被害者は７７％が女性で、４０％が８０歳代。認知症の症状が認められた人が少なくとも４割いた。加害者は息子（４１％）が最も多く、次いで夫（１６％）、娘（１５％）の順だった。

　虐待の種類では、暴力を加えるなどの「身体的虐待」（６４％）、暴言を吐くなどの「心理的虐待」（３８％）、「介護放棄」（２８％）、財産を奪うなどの「経済的虐待」（２６％）の順で多かった。

　一方、施設での虐待は、グループホーム、特別養護老人ホームで発生した事例がそれぞれ３割を占め、虐待者の８４％が介護職員だった。

　区市町村が把握した虐待による死亡例は、前年度より４件減って２７件に。１３件が介護者による殺人で、７件が介護放棄による死亡、４件が心中によるものだった。

　自治体での取り組み状況では、ほぼすべての区市町村で、窓口の設置が完了した。この結果、通報件数が増え、家庭内虐待の通報は１万９９７１件（前年度比９％増）、施設内虐待は３７９件（同３９％増）となった。

　虐待件数の増加について、厚労省認知症・虐待防止対策推進室は、「法施行から２年が過ぎ、高齢者虐待防止法への理解が進んだため」としている。

[お金がすべての世の中、米国の押付憲法で、道徳感も無くなりました。

科学万能により、宗教心も薄れた事も原因でしょう？]