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読売新聞 6月21日(火)14時57分配信
　東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、関西電力の株価が下落し、大阪市の資産が震災前に比べて約５９０億円目減りしている。

　市は全株式の約９％を保有する筆頭株主。２００５年以降、毎年約５０億円の配当を得てきたが、今年度の業績が反映される１１月の中間配当以降は減収の可能性もあり、財政難の市にとって思わぬ打撃になりそうだ。

　市は戦前、市内一円の電力供給事業を担っていた。昭和１０年代に発電・配電施設を国策会社に買収され、市が株式を保有。１９５１年の関電発足の際、株式交換で約３７万９０００株を取得した。その後も「安定的な電力供給に資する」として買い増し、現在は８３７４万株を保有している。

　しかし、震災があった３月１１日の東証１部の終値は１株２１２９円だったが、原発事故の影響で下落傾向が続き、６月２０日時点で１４２０円。単純に保有株数を掛けると約５９３億円資産価値が下がった。
原発の御蔭で被災地だけでなく、多大な影響を受けているようです。