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2011年05月22日

事故で2207社が操業停止=商工リサーチ推計

原発

時事通信 5月21日(土)21時0分配信
 福島県内に本社を置く企業のうち、福島第1原発から30キロ圏内にあり、操業できなくなっている企業が2207社に達していることが、東京商工リサーチの調査で分かった。同社が現地調査や航空写真により被災状況を推計した。
 一方、東日本大震災に伴う津波で全壊や浸水被害を受けた企業は、岩手県が1857社、宮城県が3840社に上った。
 これら3県の被災企業のうち、仙台市などの一部地域を除いた企業の売上高合計は1兆7630億円、従業員合計は7万3382人。 


東北以外の企業も、操業停止にならないが、かなりの影響を受けているようです。

自動車のディラーでの話しだと車は引き渡せる状態だが、カーナビの会社が被災して御客様に納車が

出来ない。部品が軽で2万点、普通で3万点、高級車だと4万店程有り、トヨタ等が影響が大きいようで

す。

観光バスの運転手さんに聞くと東北からのツァーが減り、自粛ムードと重なり、動きが減り、

赤帽の場合も関東の人の話では仕事が半分になった。

建設会社は資材不足で仕事が出来ない。東北の方へ優先しているので、九州の企業も大変です。

東北だけでなく、日本全体が多大な影響を受け、大変ですが、知恵とアイデア等を出し合い、

ピンチはチャンスとも言いますから、頑張るしかありません!




Posted by アイル新日本 at 11:20│Comments(0)
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