2010年08月06日
廃品を勝手に回収し高額請求、業者を取引停止 消費者庁
軽トラックで住宅地を巡る有料の廃品回収で、頼まれていない物品まで勝手に回収して高額な代金を請求したなどとして、消費者庁は５日、廃品回収業者「グローバルマネジメント」（本社・神奈川県藤沢市、野田洋平代表）に特定商取引法違反（威迫困惑など）で６カ月の取引停止を命じた。「先積み」と称した強引な手法をマニュアル化していたという。グローバルマネジメントは「再生工房」の通称で全国に１６の支店を持つ。同社は廃棄物処理法違反（無許可営業）の疑いも持たれていて、宮城県警が６月、愛媛県警が７月、それぞれ本社や支店を捜索した。同庁は取引停止命令と同時に特定商取引法違反の疑いで同社を宮城県警に刑事告発した。
同庁によると、グローバルマネジメントの従業員は約７００人。多くが軽トラックで地域を回り、家電・家具や二輪車などの廃品を有料で回収している。
回収にあたっては「先積み」と称するマニュアル化された強引な手法を展開。軽トラックが呼び止められると、代金を先に言わず、庭先や物置などにある様々な物品を勝手に積み込んだうえ、「作業の手間をどうしてくれる」などとすごんで代金を請求。動揺した人の中には１０万～２０万円を支払った人もいるという。
また、一度断った人への「再勧誘」や、長時間にわたる迷惑な勧誘をしていたという。いずれの行為も特定商取引法で禁じられている。
同社は２００７年１１月に会社設立後、急成長し、昨年は約１７億円の収入を得た。一方で、各地の消費生活センターには０８年度以降、苦情が約２００件寄せられていた。
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Posted by アイル新日本 at 19:34│Comments(0)
